医院開業の資金調達

医院開業にはお金がかかります。
土地を用意し、そこに病院の建物を建てる必要があります。
各種手続きも本人がすべてするのは難しいことから司法書士等の専門家に依頼する必要があります。
個人または家族ですべて切り盛りするのでなければ看護師や事務職員を雇う必要があります。
これに加えて、病院内の薬や設備を開業までに揃えなければなりません。
これら資金を貯金で用意できればそれに越したことはありませんが、足りなければ調達する必要があります。
まず最初に検討されるのは、役所等の公的なサービスです。
公的なサービスには補助金をもらうこと、お金を借りること、税金を免除してもらうこと、などがあります。
使える制度がもしあれば、公的な機関から資金を融通してもらうことがもっとも条件がよく、後々トラブルに巻き込まれる可能性もあまり想定されないからです。
手元の資金と公的な補助で足りない分は民間の金融機関から調達することになります。
ここ数年、金融機関(銀行でも、信用金庫でも)は有望な貸出先を積極的に探している状態にあります。
そのため、開業資金ローンという開業資金に特化したサービスもあります。
開業資金のローンは、リスクが高いため、サービスのメニューとしては存在していても、実際に窓口で相談すると断られることも多々あります。
しかし、同じ開業資金でも、お医者様のような信頼できる相手であれば話は別です。
金融機関によっては、医者向けローンを独立のサービスとして提供しているところもあります(開業医ローン等呼び名は様々ですが)。
お金を借りる他に、病院内で使用する設備については、リースで借りる方法もあります。
リースの場合には購入資金の全額を開業時点で用意する必要がなく、月々で分割して支払っていくようなイメージになります。
リースは、期限までリース料を支払っても、その設備はあくまでリース会社のものであり、自分のものになるわけではない点にご注意いただければと思います。
期限がきても、そのまま借り続けることは可能ですし、その場合はそれまでと比べてはるかにリース料が安くなります。
繰り返しになりますが、ローンであれ、リースであれ、開業医との取引は金融機関、リース業者ともに積極的に探している状況にあります。
そのため、設備メーカー、製薬メーカー等に情報提供を求めているケースがあります。
直接金融機関等に話を聞かれてもいいのですが、先に設備や薬の営業マンと話を始めているのであれば、彼らに相談し、そこから金融機関を紹介してもらうのも一つの方法です。
紹介により話がスムーズに進んだり、場合によっては条件が良くなったりすることもあります。
お金の問題は医院開業のときにも避けて通れない問題ですが、納得のいく形で対処できるといいですね。

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